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自らの不明を恥じる－避けてきた「平和学」
今年（2024年）2月17日、「平和学」の第一人者で、世界的に「平和学の父」として知られるヨハン・ガルトゥング（Johan Vincent Galtung）氏が死去しました(注1)。ヨハン・ガルトゥング氏は、1930年にノルウェーの首都オスロで生まれ、オスロ大学で数学と社会学の博士号を取得し、1959年に「平和学」の拠点となる「オスロ国際平和研究所（PRIO）」を創設しました。「平和学」という新たな学問分野を開拓し、差別や貧困など「構造的暴力」が平和を阻害するとの理論を打ち立て、平和研究の先駆的役割を果たしたとして高く評価されています。
生前のガルトゥング氏は、沖縄を巡る戦争や軍事基地の問題にも深い関心を寄せており、何度も来沖しています(注2)。
沖縄のマスメディアも、ガルトゥング氏の訃報を大きなニュースとして取り上げており、県内でゆかりのあった人から「巨星落つ」と彼の死を惜しみ、遺志を受け継ぐ声が上がったと報じていました。『琉球新報』は「沖縄を苦しめるさまざまな暴力を克服し、平和を実現する道を語ってくれた」「ガルトゥング氏が沖縄で発した言葉は今も県民の心に響く。提言は沖縄の平和行政、県が推進する地域外交にも生かせるはずだ」として「（ロシアのウクライナ侵攻など）ガルトゥング氏が求めた方向とは異なる事態が起きている。しかし、平和の歩みを断念してはならない」「『積極的平和』の理念を再評価し、磨きをかけるときである」とガルトゥング氏の功績を称賛しています。
昨年の拙稿(注3)でガンディーの「非暴力・不服従」の思想について論じた際に、ガンディーの言葉「平和への道はない。平和こそが道なのだ（There is no path to peace. Peace is the path.）」のガルトゥング氏による解釈を参照したことがあります。
しかしながら、私自身、ガルトゥング氏の著作の熱心な読者ではなく、「平和学」をきちんと学んできたという訳でもありません。完全に私の不勉強が原因なのですが、「平和学」を沖縄に蔓延る平和主義者たちのイメージと結びつけてしまい、ガルトゥング氏のことを非現実的な「夢物語」を流布する伝道師のような役割を果たす人物であると誤解して、彼が提唱する「平和学」を学ぶことを避けてきたというのが正直なところです。
沖縄でも大きく報じられていたガルトゥング氏の訃報についても、当時は何故か見逃してしまっており、つい数日前にネットで調べ物をしているときに偶然見つけて驚いてしまいました。
今後、沖縄に蔓延る「平和主義」について批判的に論ずるためにも、ガルトゥング氏が提唱した「平和学」を避けて通ることはできないと思い直し、訃報に接したことをきっかけにして、遅ればせながらガルトゥング氏の著作を読んでみることを決意し、まずは『日本人のための平和論』（2017年）(注4)を手に取ってみることにしました。
「保守思想」と親和性を有する「平和学」
まず大前提として、ガルトゥング氏が提唱する「平和学」は「人間の可謬性」を前提にしており、「保守思想」と相通じるものがあるように思えます。
「保守思想」は進歩主義に対する抵抗から生まれた思想であり、進歩主義者が人間の理性に過剰な信頼を置き、理想社会の実現という設計主義的なビジョンを打ち出すことについて、その（進歩主義者の）傲慢な思い上がりに対して冷水をかける役割を果たしてきました。
「平和学」が前提とする「人間の可謬性」は、まさに「保守思想」の肝とも言える「懐疑主義的な人間観」と相通ずるものがあり、「平和学」と「保守思想」は高い親和性を有していると看做すことができるように思います。
日本は「集団的自衛権」を行使すべきではない－「集団的自衛権」の本質
ガルトゥング氏は、日本の平和を考えるにあたって、日米関係のあり方に関して様々な提言をしています。
中でも執筆当時大きな政治問題となっていた日本の「集団的自衛権」行使について疑問を投げかけていました。我が国の「集団的自衛権」の本質（実態）は、日本の「自衛」ではなく、米国の他国に対する軍事介入－米国による間違った行動－につき従うということであり、日本が自らの国益について熟考することなく、唯々諾々と米国に追従することが「あと戻りできない危険な道」であると論じて懸念を明らかにしています。
我が国が「個別的自衛権」と併せて「集団的自衛権」を有していること自体を否定すべきではありませんが、実際に「集団的自衛権」を行使するか否かについては、「国益に適うか否か」「国民の生命財産を守ることに寄与するのか」などの観点から慎重に検討しなければならないことは至極当然のことです。
現時点において、日本は未だあからさまな憎悪や復讐の対象にはなっておらず、日本国内では欧米の各地で起こっているようなテロは発生していません。しかしながら、今後も日本が米国に追随する姿勢を変えることなく、「好戦的国家アメリカ」が求めるがままに「集団的自衛権」の行使に踏み切るのであれば、近い将来、米国が世界で行っている間違った行動のツケが日本にも回ってきて、テロの標的となってしまうことも想定しておかなければなりません。
日本は「防衛・安全保障」について米国に追従し続けるのではなく、「集団的自衛権」を行使すべきかどうかも含めて、現在の「日本が米国に従属している関係」から脱却し、「対等な同盟関係」を構築することに向けて一歩踏み出さなければならないのです。
基地問題は解決できる－ガルトゥング氏が提案する「沖縄問題」の解決策
ガルトゥング氏は、いわゆる「沖縄問題」について「沖縄の人々を苦しめる基地問題は、一見解決不可能なように見えるが、実は解決策がある。すべての米軍基地を日本から撤退させればよいのだ」と明言しています。
しかし当然のことながら、「平和学の父」と称されるほど世界的に高い評価を得ているガルトゥング氏が「（沖縄から）全ての基地を無くせばよい」などと非現実な「夢物語」を語っている訳ではありません。「沖縄から撤退させるべきである」のは、あくまでも「米軍基地」のことであり、「沖縄を軍事的空白地帯にせよ」と主張している訳ではなく、「日本の防衛・安全保障は、日本の軍隊（自衛隊）が担うべきである」「日本は米国に頼ることなく自主防衛ができる体制を構築すべきである」と論じているのです。
「日米同盟」についても言及しており、「（沖縄から）米軍が撤退しても（安全保障上の）リスクは高まらない」「日本が他国に攻められたとしても、米国が日本を助けに来るとは思えない」との認識を示し、「日本が対米従属をやめて真の独立を果たすということは、沖縄から米軍が立ち去るということでもある」「米軍が日本から撤退したら、いわゆる核の傘は存在しなくなるが、そもそも『核の傘』自体が信じられるものではない。米軍撤退で日本の安全保障が弱体化することにはならない」と明言しています。
日本からの米軍撤退が実現した場合、日本は、本来の意味での独立国家として自ら意思決定をしなければならなくなりますが、それは米国と敵対することを意味するのではなく、日本と米国が対等な二国間関係を構築することに繋がると論じています。
日本に米軍基地が展開している根拠である「日米安全保障条約」については、「日本にとっての得策は、安保を維持しつつ、同時に日米関係におけるその他の要素を発展させていくことである」として「安保には手を触れないのが賢明であり、そうすれば、時間の経過とともに安保はその重要性を失っていく」のであり、「安保の無意味化」を目指すべきであるとしています。
沖縄問題の解決策として、ガルトゥング氏は「日本には米国に基地の撤退を求めること」を提案しています。それは必ずしも安保廃止を意味してはおらず、「攻撃的兵器から防御的兵器への軍備転換を検討すべきである」と結論づけています。その上で「日本に米軍基地を置くこと」以外に考えられる日本防衛の手段としては「専守防衛」と「長距離兵器の保有と核武装」のいずれかであるとし、日本は「専守防衛」の道を選択すべきであると強調しています。
ガルトゥング氏の「平和学」は、決して沖縄の平和主義者たちが主張する「全ての基地と武器を放棄すれば、平和を実現することができる」などといった「夢物語」を語っているという訳ではなく、極めて現実的な選択肢を提示しようとしているのです。
「専守防衛」－日本が目指すべき選択肢
これまで論じてきたことから既に明らかですが、ガルトゥング氏は「専守防衛」について論ずるにあたって、改めて「私は無抵抗主義者ではない」と自らの旗幟を鮮明にしています。
「武力を完全に放棄することが可能であるならば、それに越したことはないが、歴史は、世界にはつねに戦争があり、他国を攻撃する国があるという事実を教えている。国を守るためには、外交努力だけでなく武力による防衛も必要であり、もちろんその武力は必要最小限のものでなくてはならない。武装解除（軍縮）が理想ではあるが、防衛のためには一定の武器保有は必要だと考えている」として「現実的な判断として、専守防衛に向けた軍備転換─攻撃的な長距離兵器から防衛的な短距離兵器への転換─をすべきである」との主張を展開しています。
「専守防衛」を正しく理解するためには、攻撃と防衛から成る軍事的安全保障戦略について、下記の4類型を認識しておく必要があると強調しています。
- 専守防衛（防衛的防衛）－敵に攻撃されたときに自国の国境線及び領土で行う戦闘
- 攻撃的防衛－敵に攻撃されたときに敵の領土で行う戦闘
- 防衛的攻撃－敵の攻撃を防ぐための先制攻撃
- 攻撃的攻撃－敵を攻撃するための攻撃
「自衛（Self-defense）」という用語は最初の３つに当てはまる曖昧な概念であり、議論を混乱させないためには、「専守防衛」と「自衛」は同じではないことをはっきりと認識しておくことが必要であると指摘しています。その上で、ガルトゥングが考える「専守防衛」は次の3つの要素で構成されるとしています。
- 国境防衛－日本の場合は海岸線防衛ということになる
- 領土内防衛－自然環境や都市を使って、十分な装備を有する市民軍（日本の場合は自衛隊）によって行う防衛
- 非軍事的防衛－不幸にして外国から攻撃され、侵略され、占領された場合に、非暴力抵抗行動によって行う防衛
以上のように「専守防衛」の概念を整理した上で、日本の防衛の「あるべき姿」について下記のように論じています。
日本には日本に適した国境防衛（沿岸の専守防衛）、領土内防衛（自衛隊による防衛）、非軍事的防衛（市民による非暴力不服従抵抗）があるはずで、是非それを追求して欲しい。これら３つを組み合わせるなら、いかなる国も日本に攻撃をしかけて占領しようなどと考えないはずである。もしどこかの国が、あえてそうしようとしたなら、たとえ国境線は突破できても、専守防衛の任務を担う強力な自衛隊の抵抗と、市民による不服従によって、その侵略者は日本から奪うより多くのものを失うだろう。
（後編へ続く）