河東 哲夫（外交評論家、元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使）
炎上、「✖✖ハラスメント」
昔から若者はこれまでの仕組みに反抗するものだけれど、結局はその仕組みに組み込まれていくもの。筆者の団塊世代は、1960年代、「体制」に抗議する学生運動を経験したが、卒業後はどこもかしこも終身雇用・年功序列の社会に絡め取られて身動きならず、どっぷりと既存の枠組みに浸かる羽目になった。大学でも役所でも企業でも「AはBより格が上」という格付け思想、「何やかや言っても、役人には逆らえない」という封建的志向、等々。
ところが今のZ世代は、気に入らないものには何でも「✖✖ハラスメント」と決めつけて、十把一絡げでゴミ箱に投げ捨てようとする。労働力不足の今、彼等の要求は通りやすい。しかし旧い体制を拒否するのもいいが、その後をどうするのか。日本はどういう経緯で今のようになり、どこがどう捻じれているのか、どうすれば建前と本音のずれがない、風通しのいい社会ができるのか。そのあたりを、もっと考えないと、Z世代はルールもなく、皆が自分の狭いタコツボに閉じこもる、まとめようのない社会を作ってしまう。
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ここで、日本社会でのしきたり、組織の原理はどの時代に発して、どう変容してきたのか。それは、経済・技術の発展ぶりと比べて、どこがどうずれているのか、世界的に見てどこがおかしいのか、どこをどう変えていったらいいのか、といった点をまとめてみたい。
残る近代以前のつきあい方――自立より他立
明治維新から156年。それでも日本社会でのしきたり、通念は、明治以前のものを多く残す。それは、次の言葉に集約される。「お上は強い」、家柄、身分、格付け、先輩・後輩、滅私奉公、裁判より公衆の前での謝罪、裁判より示談、等々。
明治日本は西欧の学問、技術、制度は取り入れたが、その自由・自立・法治の精神は学ばなかった。政府や企業は先輩・後輩の序列、そして派閥で動かした。企業は官僚組織であるかのように動いている。個々人の能力と人格、そしてルールと法律で動く、欧米の社会とは違う。
我々は日本を先進国だと思っているが、日本人の感覚でものを言っても、いくらそれをAIで通訳させても、欧米の白人には理解できないことが多い。考え方が違うからだ。
今、終身雇用制は崩れ、転職するには個人としての能力・経験が重要になってきた。親の考え方、学校での教育等は、これにまだ追いついていない。
明治が生んだねじれ
明治は、日本という国の仕組みに、大きなねじれを残した。建前と実際の間にずれが生じている。
明治の「帝国憲法」は一見、立憲君主制を装って国会を開設したが、これは列強に不平等条約を改正させるための格好づけだった。「与党に当たる存在は即ち薩長勢力が形成する政府で、国会は野党のガス抜きのためにある。ここで物事を決めさせてはならない。国家のことは、明治憲法の定めるとおり、『天皇が総攬する』」と伊藤博文たちは思っていたに違いない。そして、個人は権利より義務を強調された。明治の国会が開かれる直前、1890年11月に文部大臣に下付（「下賜」と言うのだそうだ）された教育勅語では、天皇は国民を「朕の臣民」と呼んで、国家、天皇に尽くすべきことを説いたのである。
このねじれは今に残る。日本では今でも、国会での審議の結果、予算案が修正されたためしがない。予算案は政府が与党と事前にもんだ上で国会に提出し、そのまま通す。英国では、国王の出費を牽制するために貴族たちが議会を作ったし、今の米国では議会が予算を策定する建前でスタッフも大勢いる。日本では、「財務省の作った数百ページに及ぶ予算案を修正でもしようものなら、整合性を取るため別の個所も修正しなければならず、それは到底できない」という理屈で、政府と与党の権益を守っている。コンピューターの発達した現代では、修正、印刷は簡単だろうに。
現在の憲法の第41条には、「国会は、国権の最高機関」と書いてある。実際は、政府と与党が最高の権力を独占して野党の介入を許さないのだから、建前と実際はねじれているのである。
「翻訳文化」の弊
明治維新で、科学・学問の多くが、ヨーロッパから輸入された。初めは今の東大でも外国人教師が大勢いたが、欧米の書物は大々的に日本語に翻訳されるようになった。ギリシャのツキジデスも岩波文庫で読めるから、外人に「日本人はギリシャ・ローマの古典を知っている」と驚愕されるのだ。もっとも、「ツ・キ・ジ・デ・ス」と発音しても、外人には通用しないのだが。
これが戦後の日本でも続いた「教養主義」の伝統となる。岩波文庫の類は全部読破・暗記していて、日本の現実とは縁遠い、リベラリズムとかヒューマニズムをふりかざす。ヒュームとかミルとかを自分の親分に仕立てて、自分を日本での序列の先頭に置こうとする。マルクシズムも、それに悪用された感があって、今でもマルクスや資本論をふりかざして我々を手なづけようとする学者がいる。江戸時代の朱子学と同様、舶来の思想、学問をふりかざして、国内を仕切ろうというのだ。
これは、西欧近代の科学精神、合理主義とは馴染まない、教条主義、独善で、自分の頭で考えていないし、日本の現実にも合わない。使い物にならないのだ。
米軍による占領がもたらしたねじれ
日本の敗戦、米軍による占領には、プラスになる面もあった。まず、軍部による専制と言論統制がなくなり、労働組合も権利を与えられた。そして農地改革で大地主層を一掃し、多くの自営農を生み出したことは、今、東南アジア諸国の多くが農地改革ができずに大地主層の存続を許し、それが専制政治の温床になっているのを見ると、幸運だったと思う。そして大企業ではトップの連中が米軍によって追放されたことで、若手による活性化が実現した。女性には投票権が与えられ、その地位は少なくとも建前上は大きく向上した。
しかし、米軍による占領は、日本という国のあり方にいくつかの大きなねじれを残した。「何かおかしい」という、奥歯にモノの挟まったような違和感。それが今も残る。それは米国が悪いのではなく、米国が占領を終えたのにもかかわらず、我々が変えないで、変えられないでいるからだ。
まず、天皇の地位がそうだ。江戸時代、幕府に押し込められていた天皇は、明治とともに薩長勢力主導の新政府を正当化するために担ぎ上げられた。天皇を囲む公卿、役人たちは、以前はなかった宮中儀式を自ら創案さえして、天皇の権威を高めた。
太平洋戦争終結時、天皇をどうするかは、日米の間で大きな問題となった。天皇を退位させず、日本の統治機構を一つにまとめておく留め金として利用する、ただし統治の実権は与えない、というのが、当時の米国の立場。そしてこれは、彼らが作って日本側に示した今の憲法の案に盛られていた。
ここでは天皇は日本の「象徴」に過ぎず、実権を持つ国家元首ではない。日本国憲法は、国家元首を定めていない、世界でも珍しい存在になった。天皇は「象徴」なので、これは他の国の憲法では花や動物が務める筋のものなのだ。だから皇族はいつも悩む。「自分は何者なのか？ 何をやったらいいのか？ 『象徴』と言うなら、菊とか桜の花でもいいではないか」と。インドやドイツの大統領と同じく「国家元首」として認めるか、第一次大戦敗戦の責任を負わされて退位したドイツのウィルヘルム二世と同じく、退位していただくか、どちらかはっきりさせるべきだったのだ。
で、その日本国憲法では、国家元首はいない代わりに、主権は国民にあるとされる。「主権在民」だ。言葉としてはこの上なく、美しい。しかし、日本でものごとを決めているのは政府、つまり総理官邸、財務省等の有力省なのだ。これが合議制で動いているから、国民は、ものごとを変えるには、誰に何を言ったら動くのかわからない。政治家も役人も、一人ではものごとを変えられないのだ。選挙で政権政党を代えても、ものごとはさほど変わらない。国会の野党も、何を言っても結局多数で押し切られるのがわかっているから、与党の腐敗をついたりして、かっこうをつけているだけの時が多い。
こうした「なんちゃって」の国のかたちは、国民の心を蝕む。マスコミは政策・法案の妥当性より、政治家の心構えとか、うそを「言った、言わない」といった問題に集中して視聴率をかせごうとする。Z世代はこうした図を見て、大人たちの世界への不信感をつのらせる。
「日米安保」がもたらすねじれ
米軍占領は1951年9月に終わる。「サンフランシスコ平和条約」が調印されて、日本は主権を取り戻した。頸を切り落とされた鶏のように、その主権がどこにあるかは不分明になっていたが。そして当時は、1950年6月に始まった朝鮮戦争がまだたけなわの時だったから、米軍は日本を去ることに抵抗した。このため、サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安保条約（第一次。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」）が結ばれることとなったのだ。これは、日本が独立しても米軍の駐留継続を可能とする条約で、米軍が日本を守るという条項は入っていない。
それでも、在日米軍は自分を守ろうとするので、それは日本を守ることと同じだ。しかも当時は米ソ冷戦たけなわで、ソ連は日本の左翼勢力をあおって天皇制を転覆し、権力を奪取することを狙っていたから、日本の上層部はあたかも占領の継続を正当化するような安保条約を呑んだのだ。独立・主権国家という建前の陰で対米従属というねじれは、この時以来続く。
1960年の安保条約改定で、日本は平等性の改善をはかった。「日本は基地を提供する。その代わり、日本の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する」という趣旨の第四条が付加されて、安保条約は一応の双務性を帯びることとなった。米国への依存度をもっと減らしたいなら、「日本は米国の安全に脅威が生じた場合には……」という趣旨の条項を入れて、米国の安全保障に自らも貢献するか、日本の自主防衛力を増強して、在日米軍の削減を求めるか、どちらかをしなければならなかった。
だから安保条約は改定後も、片務性を帯びた。米国はことごとに、日本に米国の安全保障に対する貢献を求めた。それは在日米軍基地費用の分担から始まって、朝鮮やベトナムや中東などで米国が行う戦争に自衛隊を派遣しろという要求である。日本は、これらをすべてカネで解決する姿勢を取った。「自分で自分を守る自主防衛能力は不十分。だから米軍には守って欲しい。しかしその米軍を武力で助けることは勘弁してもらう」というのが日本の立場の基本。
自主防衛能力増強には反対し、日本を守ってくれる米国の悪口を言い、米国が対立している相手のソ連、中国と手を握ろうとする野党。これはねじれにねじれた構造で、筆者も外交官をやっていて一番いやだったのは、この点を外国人につかれることだった。
よく議論の的となる憲法第九条も、原案は米占領軍側が提示してきた草案に入っていたもので、本質は日本の武装解除に平和主義の哲学をまぶしたものなのだ。武力を持たなければ戦争が起きないのは確かだが、日本だけ武装解除されるのは危なくて仕方ない。
しかし憲法九条は日本人の多くにとっては、徴兵・重税なしにぬくぬくと平和を味わえるこの上なく良い取り引きに見えるから、日本を弱体のままにしておきたい周辺諸国の煽動を受けたものとは知らず、護憲運動に立ち上がる。筆者は、ロシアに勤務していた時、その昔のソ連時代、日本に勤務し、野党勢力に資金を渡していた人間から、直接話を聞いている。
安倍政権が2015年、いわゆる「安保関連法案」を採択し、その後、国防費の増額を図り始めたことで、状況はだいぶ変わっているが、後で言うように、今度は若者たちが自衛隊に志願しなくなってしまった。
近代の出発点からの矛盾をほとんど解消しないまま走ってきた日本。そのツケが現在の停滞を招いているといえるが、それでは、これからの若い世代は、これをどう見てどうしようとしているのか。「Z世代は『これまでの日本』を見捨てる・その2～なんちゃって政治、なんちゃって民主主義、なんちゃって近代的価値観」で眺めてみたい。
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